広報ニュース

第31号インダストリオール・ウェブサイトニュース（2014年11月～12月）

インドネシア全国で労働者100万人がスト

2014-12-15

　12月10日、ジョコ・ウィドド大統領による燃料価格の引き上げを受けて、インドネシアの労働組合総連合KSPI、KSBSIおよびKSPSIの組合員100万人が賃上げ要求ストに入った。ジャカルタでは5万人が大統領官邸まで行進し、要求を突きつけた。

　この行動デーの1週間前にデモが行われ、組合は2015年の新しい最低賃金を要求した。インドネシアの最低賃金は州ごとに設定されている。

　インドネシアの労働組合総連合KSPIとKSBSI、KSPSIは12月10日に全国ストを組織し、大都市圏の組合員約100万人が参加した。ジャカルタだけで、約5万人の労働者が街頭デモをした。

　組合は大統領が導入した燃料価格の値上げに反対している。この値上げは実質的に、労働者の購買力が50％低下することを意味する。

　組合はすべての州知事に対し、最低賃金を272.7米ドルに引き上げ、生活費計算の品目数を60から84に増やすよう要求している。

　2015年7月1日の年金改革実施について合意したが、実施方法に関して懸念が募っている。

　サイド・イクバルKSPI会長は、「法律はすでに存在しており、必要なのは政府が命令を出して法律を実施できるようにすることだ。この法律が実施されれば、4,400万人の労働者が年金制度の恩恵を受けることになる」とコメントした。

　国民皆保険は2014年1月からインドネシアの全国民に適用されることになっていたが、まだ1,000万人以上が適用を受けていない。組合は、この水準の医療保険を2015年1月1日までに全国民を対象に完全実施するよう要求している。

　スト中の組合は、インドネシアで急増している外部委託の中止も要求している。

　サイド・イクバル会長は、「1,600万人の派遣労働者が直接雇用されるようにしたい。そして、これは政府が厳密に法律に従えば実現するはずだ」とコメントした。

　2014年12月11日、総連合側はインドネシアの下院議員と会談し、5つの要求を提出した。インダストリオール・グローバルユニオンに加盟するインドネシア金属労連組合（FSPMI）のスポークスパーソン、ルスリは以下のとおり述べた。

「今日の集会で打ち出した要求に政府がどう対応するか見守る。政府が応じなければ全国ストを実施する予定だ」

組合の団結

　インドネシア国別協議会に加わるインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織は、12月11～12日に団結強化会合を開き、この闘いに各組合が関与することへの支持を表明した。

　インドネシアのインダストリオール加盟組織は現在、モデル団体交渉協約の作成や、インドネシアの女性労働者全員を対象とする14週間の出産休暇を求める大々的なキャンペーンに関して協力している。