電子産業が有毒化学物質の使用に抗議
2015-03-16
インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織を含む200以上の市民社会組織の代表は今日、電子産業で有毒化学物質による危害を防止するために抗議行動を開始する。
100社以上のエレクトロニクス企業を代表する業界団体、電子業界CSRアライアンス（EICC）は、3月16日にブリュッセルで会合を開き、化学管理戦略について議論する。
GoodElectronicsネットワークと責任あるテクノロジーのための国際キャンペーン（ICRT）が主導する市民社会グループは、この機会を利用して電子産業に正式に抗議し、化学的安全の改善と有毒物質にさらされている労働者の安全確保を要求している。
この抗議行動は、開示の重要性、有害化学物質に代わるより安全な代替物質の使用、労働者の保護、結社の自由、職場監視への労働者の参加、環境保護、労働者や地域社会、環境に対する損害賠償の必要性を強調している。
インダストリオールのブライアン・コーラー安全衛生・持続可能性担当部長は述べた。
「安全衛生は労働者の権利の問題だ。労働者には権利があり、使用者には責任がある。至って単純な話だ。電子産業は、効果がない監査システムや不十分な規則を盾にとるのをやめて、労働者が生産ラインで有毒物質にさらされないようにするために実際に行動を起こすべきときが来ている」
電子労働者が病気やがんにかかっているという証拠が増加している。労働組合とNGOは、製造業で使用されるベンゼンなど毒性の強い化学薬品にさらされたために、過去5年間に病気になった電子労働者の事例を何百件も報告している。
インダストリオールとカンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国、アメリカの主要エレクトロニクス生産地域の加盟組織は、電子産業の使用者がこの抗議に注意を払うよう共同で要求している。
抗議文を読んで支持者を参照するには、ここをクリック。