インダストリオール・インドネシア協議会の組合幹部30人が、2015年2月23～25日にジャカルタで全国統一会合を開き、向こう1年間の計画を立てた。

 　金属、鉱業、繊維・衣料、医薬品、石油・ガス部門の11の全国連合団体を代表する女性12人と男性18人に加えて、ジュネーブのインダストリオール・グローバルユニオン本部のスザンナ・ミラーとアーメル・セビー、インダストリオール東南アジア・シンガポール事務所のボニー・ディアナント、インダストリオール・プロジェクト・コーディネーターのアランヤ・パカパットとユン・ヒョウォン、スウェーデン・ユニオネンのアン・ヘレーネ・ウェストラップも参加した。

 　この会合でインドネシアの労働組合員は、この国の労働情勢、団体交渉、組織化、不安定雇用、世界・地域レベルにおける2015年のインダストリオールの方針と活動をめぐり討議した。スウェーデン・ユニオネンのアン・ヘレーネ・ウェストラップは、スウェーデンの労働組合に関する情報と労働協約モデルについてプレゼンテーションを行った。

 　インダストリオール・インドネシア協議会の女性委員会は2014年、「14 Weeks」と「Stop Check Menstruation Blood」というタグラインで、インドネシアのすべての女性労働者の母性保護を求める全国キャンペーンを開始した。このキャンペーンは、団体交渉協約（CBA）によって出産休暇を（現在の12週間から）14週間に延ばすことを要求し、女性が生理休暇の取得を希望したときに使用者が血液検査を行うことをやめるよう主張している。インドネシアの女性には、医師の診断書があれば生理中に1日か2日の休暇を取る法的権利がある。しかし使用者には、月経の身体的徴候について女性を検査するという屈辱的な手続きを行う権利がない。

 　女性委員会はインドネシア政府に対し、母性保護に関する国際労働機関第183号条約の批准も要求した。

 「今年も引き続き、このキャンペーンを全国に広め、母性保護に関するモデルCBA条項を作成して工場レベルの組合に普及させていく。11連合団体の女性委員会と協力することにしている」とインドネシア女性委員会のリリス・マームダー議長は述べた。

 　全国統一会合は、インドネシアにおける不安定労働者の問題も強調した。「国有企業の外注労働者を取り巻く状況は、民間部門よりよいというわけではない。外注労働者の雇用形態を正社員に切り替えるようインドネシア政府に促すために、キャンペーン活動『GEBER BUMN』を展開している。今、目標を達成するためにすべての加盟組織がもっと努力し、支援する必要がある」と金属・鉱山労連のジュディ・ウィナルノとリスワン・ルビスは言う。

 　全国統一会合は、産業部門とエネルギー鉱業部門に関するいわゆる「国家的重要産業」についての大統領令（2004年第63号）と産業省令（2014年第446号）をめぐり、論議を呼ぶ規則に関する討議も開始した。この規則は、警察や軍による労使関係への干渉を「保証」することによって、労働基本権に害を及ぼす。

　インドネシアの加盟組織は新しい法律について警告を発した。「この規則の利用を注意深く監視し、命令を撤回させるためにインダストリオール国別協議会の枠内でキャンペーン・チームを設置する」

 　インドネシアの組合指導者は、この統一会合の機会を利用して2015年の優先課題を決定し、団体交渉協約の改善、組織化、キャンペーン、全国レベルの提言、不安定労働者の保護・組織化、連合団体が効果的な役割を果たせるよう上位レベル組合を強化する構造改革などの活動を計画した。

 　「これで2015年の日程が決まった。加盟組織指導者の集団的な活動を通して、インダストリオールのすべてのプロジェクトと活動が結合・統合されている。インダストリオール・インドネシア協議会が、インドネシアのインダストリオール加盟組織の間で連帯を構築して団結を維持するうえで、重要な役割を果たすことを私は確信し、楽観視している」とスジャイフル・パトンボンは締めくくりの言葉で述べた。