イタリアのインダストリオール加盟組織FIM-CISL、FIOM-CGILおよびUILMは5月22日と25日、ワールプールが480人のレイオフを発表したことに対抗して一連の共同抗議行動を実施した。

 　抗議行動の一環として、5月22日にカゼルタ地域でゼネストが、5月25日にインデシット・グループ全体で3時間のストが実施された。

 　ワールプールが5月20日付のプレスリリースでレイオフを発表したことに対し、労働者は抗議行動で応じた。このプレスリリースによって同社は、ファブリアーノ（200人）、バレーゼ（200人）、ミラノ（80人）のインデシット工場で管理スタッフ480人の追加的な余剰人員解雇を発表した。

 　北米企業のワールプールは、2014年7月にイタリア系家電大手インデシットの株式の過半数を取得。この買収により、同社はヨーロッパ、中東、アフリカで事業規模を倍増させた。

 　この買収と後続の機構改革以降、ワールプールは余剰人員解雇は避けられないと明言していた。

 　しかし、2018年まで余剰人員解雇は行わないと同社が以前に約束していたため、組合は、この発表された余剰人員解雇は一方的に決定されたものと考えている。このレイオフは、インデシット自体がすでに予想していた940人の解雇と、4月16日にワールプールが発表した約400人の解雇に追加される。

 　組合によると、解雇総数はイタリア全体で2,060人に達するだろう。これは現在イタリアで同社の生産活動に従事する従業員総数6,740人の3分の1に相当する。

 　同社の決定は、1カ月に及ぶ実りのない交渉に参加したフェデリカ・グイディ経済開発大臣をはじめ、交渉にかかわったイタリア政府関係者に大きなショックを与えた。同大臣は同社の発表を「話にならない計画」と呼んだ。

 　FIM-CISL、FIOM-CGILおよびUILMは組織化されたストに続いて、2015年6月12日にバレーゼで全国規模のデモを行う計画を発表した。