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金属労協2006年闘争中央総決起集会を開催 ５年振りの賃金改善に向け総意を結集！ ―要求獲得に向け不退転の決意で交渉展開を― 2006年闘争がいよいよ最大の山場を迎えようとしている。金属労協は、　３月３日17：30から日本青年館で、加盟産別・単組から1250名が集まり、実に26年ぶりに「2006年闘争中央総決起集会」を開き、３月15日の金属労協集中回答日に向け、総意を結集した。 集会は、司会を務める團野久茂事務局長の開会の辞でスタートした。 冒頭挨拶に立った加藤裕治議長は、「今回の闘争は、５年振りに金属労協加盟の５つの産別すべてがスクラムを組んで月例賃金の改善を要求したことに大きな特徴と最大の意義がある。ぜひともこれを全組合が勝ち取る戦いにしなければならない」と前置きした後、「業績回復の原動力は組合員の懸命な努力であった。この間、社会保障費の負担増などで組合員の実質収入は目減りしており、働く者のモラールアップ、競争力の維持のためにはわが国金属産業が誇る最大の競争力の源泉である『人』への投資が今まさに必要不可欠である」と述べた。また、もう一つ大事な視点として、「日本経済を巡航速度に乗せるための賃金改善」であることを強調。「日本経済の景気回復の中でひとり立ち後れている個人消費を上向かせるためには、月例賃金の改善が不可欠である。増え続けているパートや派遣労働者などには、一時金はほとんど支給されないから、経済成長の成果は一時金でなく月例賃金できっちり報いるという流れを作る必要があるのである。2006年闘争で金属労使は社会的責任として、これを先頭に立って実行すべきであると声を大にして訴えたい」と述べ、金属労働者の共通の思いを結集し、要求実現に向け最後までの金属労協一丸となって奮闘していくことを表明した。 日本青年館大ホールに1250人が集合 加藤議長の発声でガンバロー三唱 　続いて、加盟５産別代表から闘争状況の報告と決意表明が行われた。最初に電機連合を代表して大福真由美書記長、自動車総連の萩原克彦事務局長、ＪＡＭの大山勝也書記長、基幹労連の内藤純朗事務局長、全電線の前田雅昭書記長から、それぞれ状況報告と決意表明が行われた。 　この後、「私たちは職場組合員の切実な期待に応え、要求を実現すべく、本日26年ぶりに中央総決起集会を開催した」「とりわけ立ち遅れている月例賃金を改善することは、組合員の生活の安定をもたらし、働く者の活力を高めることになる。経営側は、勇気をもって『明確な賃金改善』に踏み出すべきである」「共闘の重みを相互に認識し、全産別が一丸となってこの厳しい状況を打開していかなければならない。この集会において金属労協の総意を結集し、要求獲得に向け、不退転の決意で交渉を展開していくことをここに確認する」との集会アピールを、代表して電機連合・パイオニア労組の冨高裕子さんが読み上げ、全員の拍手で確認した。 　最後に、金属労協三役、産別書記長・事務局長が登壇し、要求貫徹に向けて加藤議長の音頭で、参加者全員で、ガンバロー三唱を行い、３月15日の金属労協集中回答日に向け総意を結集した。 　この後、参加者は、隣の明治公園で行われた連合の中央総決起集会に合流し、山場に向け意思結集を図った。