賃金改善を通じて格差是正、好循環社会確立に
社会的役割を果たす闘争を
金属労協（ＩＭＦ−ＪＣ）は、12月１日（金）午後１時半から、東京・東陽町にあるホテルイースト21東京で、第49回協議委員会を開き、「日本の基幹産業である金属産業にふさわしい賃金水準を追求する」ことをめざした2007年闘争方針「2007年闘争の推進」について審議、機関決定した。協議員会には、加盟産別・単組から協議委員、傍聴など約170名が出席、闘争方針の提案に対して、原案賛成の立場で５産別から意見要望が出され、本部答弁の後、満場の拍手で２００７年闘争方針を決定した。
冒頭、加藤議長が挨拶に立ち、「2007年闘争は、デフレ脱却から安定成長への道を軌道に乗せるため、働く者への配分を復活させることにある」として個人消費を伸ばし、格差是正を行い、日本経済を健全な軌道に乗せ、働く者の生活の安定・安心を確立するため、賃金改善を中心とした2007年闘争の意義を述べた。
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