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2002年闘争推進集会開催

産別代表決意(要旨)

(電機連合:大福書記長)

(自動車総連:加藤会長)

(JAM:服部会長)

(鉄鋼労連:荻野委員長)

(造船重機労連:吉井委員長)

(全電線:舟橋委員長)

(非鉄連合:渡部委員長)

「雇用不安の払拭」と「賃金体系の維持」をセットで実現することが欠かせない

(電機連合:大福書記長)


電機連合は「賃金体系の維持」「一時金の最低4カ月確保」をギリギリの線として取り組みを図るとともに、雇用を最優先課題とし、なんとしてもその確保に展望を見出すべく、最大限の努力を行う。すでに、「労使研究懇談会」を設置、産別として「雇用の確保・創出に向けた考え方(素案)」をもとにした論議とともに、労使による明確なメッセージ発信の必要性を提起した。しかし現状、経営側姿勢は見えておらず、詰めの話し合いに全力をあげて取り組む。労働条件については、経営側は「抑制した要求の重み」を理解しようとせず、一段の総額人件費抑制を主張している。こうした対応は、いたずらに社員のモラールを低下させるだけであり、経営の責任を問いたい。
交渉は終盤に向うが、「雇用不安の払拭」と「賃金体系の維持」をセットで実現することが欠かせない、との主張を貫き通す決意である。とりわけ、「非自発的失業者は出さない」を共通項に、回答日までに労使で何らかの「雇用の安定を目指すメッセージ」を煮詰めるべく、産別として最大限の努力を傾注すると同時に、個別労使レベルでも意思表示が得られるよう、取り組みを推進していく決意である。<このページのトップへ>

日本経済復活のかぎを握っているのは自動車産業であるとの気概をもって、終盤に向けて要求を一歩も譲らない決意

(自動車総連:加藤会長)


雇用確保の取り組みについては、産業労使会議の場で「雇用最優先の経営を行う」との確認を行った。賃金・一時金の交渉はこう着状態にある。経営は、我々が職場と一体になって訴えてきた真摯な要求に全く応えようとしない。経営は今大きな過ちを犯そうとしている。日本全体がデフレからの脱却のため、期待をもって自動車労使の動向を見つめているなかでベア要求に応えなければ、日本経済がますます冷え込むばかりでなく、自動車産業に対する信頼さえなくしかねない。企業の存続に関わるとの判断からベアを断念している組合の企業と横並び的な判断をすれば、デフレスパイラルはますます加速していく。我々は日本経済復活のかぎを握っているのは自動車産業であるとの気概をもって、終盤に向けて要求を一歩も譲らない決意で交渉を行っていく。<このページのトップへ>

雇用の確保と賃金構造維持分の確保へ全力をあげる

(JAM:服部会長)


JAM結成3年目の闘いであり、JAMとしての基盤を形成させる闘争と判断している。雇用動向の調査では、2002年10〜12月には、7〜9月期の3倍に上る422件の雇用調整が会社から提案され、賃金の切り下げ151件、希望退職85件となっている。なんとしても雇用を最優先とすることを確認し、2002年闘争に取り組んでいる。
雇用問題はこれまでは守りの闘いであったが、雇用を積極的に確保するため、雇用維持型のワークシェアリングを提起した。雇用を確保することは、生活を確保することであり、ものづくり産業を確保し、技術・技能を継承・育成する基盤をつくることを可能とする。
3月12〜13日集中回答日は、賃金構造維持分を確保する回答引き出したい。闘いにとって一番重要なのは胆力である。肝っ玉をしっかり据えて闘い抜く。<このページのトップへ>

2年間ベアを見送っており、懸命に努力する組合員に対して、雇用安定協定のため、粘り強い取り組みを展開

(鉄鋼労連:荻野委員長)

いま最大の課題は、デフレスパイラルからいかに脱却するかである。われわれは自身、かつての狂乱インフレ時、前年度+α方式から自制的な13%要求に方針を転換し、インフレを救った経験を持っている。今はその逆であるが事態は単純ではない。こうした状況下、労使の役割は雇用の維持・確保であり、好業績のところは賃上げを行うことである。鉄鋼労連は、この2年間を産業として生き残る正念場として捉え、2002年闘争を「雇用春闘」と位置付けている。2年間ベアを見送っており、懸命に努力する組合員に対して、雇用安定協定を結ばなければ申し訳ない。協定締結は生易しい課題ではないが、形にこだわり最後まで産別一丸となって、粘り強く取り組みを展開する。  <このページのトップへ>

一丸となって、納得できるベアの有額回答の獲得と昨年水準を上回る年間一時金の獲得をめざす

(造船重機労連:吉井委員長)


要求案策定の段階で、従来以上に時間をかけて討議した結果、一定の利益が確保できること、現時点で人員問題を抱えていないとの判断から、「生産性向上への協力」の結果生じた成果の一部を月々の賃金に分配を求めるべく、ベア1,000円の要求を決定した。
ベアを実施しなければ、わずかとはいえ、数字としての労務費コストの増加は避けられるが、「明日の再生産につながる組合員のやる気」や「労使の信頼関係」の面において、数字では計ることのできない大きなものを失うであろうことを、今こそ経営側は真剣に考えるべきである。造船重機労連一丸となって、納得できるベアの有額回答の獲得と、全体として昨年水準を上回る年間一時金の獲得をめざし、全精力を投入していく。  <このページのトップへ>

雇用の維持・確保で労使確認をめざすとともに「組合員の生活を守る視点」を大切に精力的に交渉を展開

(全電線:舟橋委員長)


電線産業各社の収益は大きく減少し、赤字に陥る企業も多く存在するなど、事業環境が悪化しており、経営から示されている見解は、極めて厳しいものといわざるを得ない交渉状況となっている。
既に産別労使会議で「雇用の維持・確保を経営の最大の目標として、今後とも最大限の努力を払っていく」との見解を引き出した。この確認に基づき、既に7割の単組で同様に確認しているが、さらに全単組での労使確認を目指すとともに、労使の約束が完全に守られるよう、職場確保の具体策について引き続き論議していく。
また、賃金構造維持分は、「当然確保されなければならない」ものとして、「労使合意」ができるよう精力的な交渉を行う。一時金は、年間一時金として求めることを強調して交渉に臨み、「組合員の生活を守る視点」を大切に交渉を展開する。  <このページのトップへ>

要求実現の重さを感じつつ、組合員の生活を守りきる努力

(非鉄連合:渡部委員長)


従来は統一要求、統一解決で取り組んできたが、今次闘争では各組合がベアと雇用協定のいずれかを選択して交渉している。産業情勢は厳しく、日本は無論、世界的デフレ下で、生産者の立場に立っての改善動向は全くなく、産業全体としては青息吐息の状態である。雇用協定を労使協議している足許から雇用問題が発生しかねない状況が強まりつつある。
組合員の生活をどう守りきれるのか、安心・安定を定着させられるのか。一寸先は闇の状態だが、一方今日のデフレに歯止めをかけられなければ、事態は一層深刻になる。ここに視点を置いて、要求実現の重さを感じつつ、集中回答日に向けて、JC共闘の一員として精一杯頑張る。  <このページのトップへ>

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